少額から好立地の不動産に投資ができるということで、近年参入する企業も増えている不動産小口化商品。しかし、このブームは今後どうなっていく見通しなのでしょうか?市場規模や将来性について、詳しく解説していきます。
不動産小口化商品とは「特定の不動産を1口数十万円から100万円程度に分割して販売し、賃貸収入等の利益を出資金に応じて分配する」商品のことです。国交省大臣あるいは都道府県都知事の許可を得た事業者のみが扱うことができる、不動産特定共同事業法という法律に基づいたものです。
例えば、好立地にある10億円のマンションを、1棟自分で取得しようとすると、資金調達がネックとなることも…。しかし、不動産小口化商品は、そのような物件を小口化することで、少額から投資することが可能となります。
1995年に不動産小口化商品の運営が取り決められた「不動産特定共同事業法」(※)が施工されました。2021年に東洋グループが発表した動向によれば、不動産小口化商品の市場規模は1995年~2021年の累計で3兆円に達していたと見られています(※)。
不動産特定共同事業の出資募集額推移によると、少額かつ短期間で投資ができる匿名組合型と、現物不動産と同じように相続対策にも有効な任意組合型の割合が多くなっています(2018年時点のデータ)。
近年、個人でも気軽に投資可能な「クラウドファンディング」の需要も増加していることから、不動産小口化商品に関しても今後ますます注目度の上昇が予測できます。また、国内外の投資家のニーズも多様化傾向にありますから、様々なスキームを活用した多種多様な不動産の証券化商品・小口化商品の開発と供給が期待されるでしょう。
不動産小口化商品は自己資金を利用し、個人でも無理なく挑戦しやすいため、今後は投資家だけでなく一般層にも広く普及していくと考えられます。このサイトでは、不動産小口化商品の選び方も解説しています。どれに投資するべきかわからない方はぜひ参考にしてください。